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COIに関する提示

COI 自己申告が必要な基準

抄録提出前1年間の筆頭演者のCOI状態が、当該の企業・組織や団体から得ている利益が下記の場合。

  • 役員、顧問職報酬:年間100万円以上
  • 保有株式による利益(配当、売却益の総額):100万円以上あるいは当該全株式保有率:5パーセント以上
  • 特許権使用料:年間100万円以上
  • 会議の出席(発表)に対する日当(講演料など):年間合計50万円以上
  • 原稿料:年間合計50万円以上
  • 研究費(受託研究費、共同研究費など):年間200万円以上
  • 奨学(奨励)寄付金:年間総額200万円以上(申告者個人または申告者が所属する部門(講座・分野)あるいは研究室の代表者に支払われた場合を含む)
  • 企業・組織や団体が提供する寄付講座に申告者らが所属している場合
  • その他、研究とは直接無関係な旅行、贈答品などの提供:年間総額5万円以上
    ただし、6、7 については、筆頭発表者個人か、筆頭発表者が所属する部門(講座、分野)あるいは研究室などへの研究成果の発表に関連し、開示すべきCOI関係にある企業や団体などから研究経費、奨学寄付金などの提供があった場合に申告する必要がある。

【事務局】
 北里大学医学部公衆衛生学単位内
 第36回日本ストレス学会学術総会事務局
 〒252-0374 神奈川県相模原市南区北里1-15-1
 TEL:042-778-9352 FAX:042-778-9257 E-mail:info.stress36@gmail.com