経営戦略としての位置付け①

課題カテゴリー/在宅勤務制度の目的 業種/情報通信業 規模/1000名以上

6年前から育児、介護に限定して在宅勤務を実施していたが、2年前からは働き方の見直しを目的として、理由を問わず希望する社員全てにテレワークが適用できることとルールを変えた。

また、2019年の東京五輪の準備のため水曜日を全員テレワークとした期間があり、この期間に上司もテレワークを経験することができた。

そして2020年はコロナの拡大に伴い感染防止の目的が加わったが、感染状況に関わらず、新しい働き方から働き方改革につなげるためにテレワークの実施を継続することとし、制度改定も行う予定である。